個人向け国債はNISAで買える?変動10年の金利・税金・注意点を解説

「個人向け国債をNISAで買えたら、利子に税金がかからないのでは?」。金利が気になって調べ始めると、そんな疑問が出てきます。
結論からいうと、2026年11月15日時点で、個人向け国債はNISAでは買えません。ただし、「対象外だから持つ意味がない」という話でもありません。値動きのある投資とは違う役割を持つ商品だからです。
先に押さえたい3つのポイント
- 個人向け国債は、つみたて投資枠・成長投資枠のどちらも対象外。
- 「NISA化を見送る方向」という報道と、正式な制度決定は別。
- 変動10年は半年ごとに金利が変わり、原則として発行後1年から中途換金できる。
個人向け国債はNISAの対象外。「制度」と「商品」を分けよう
NISAは金融商品の名前ではありません。対象の株式や投資信託などから得られる利益を、一定の範囲で非課税にする制度です。一方、個人向け国債は日本国にお金を貸し、その見返りに利子を受け取る商品。この2つは種類が違います。
お弁当に例えるなら、NISAは「入れられる料理が決まっている弁当箱」、個人向け国債は「その箱には入れられない料理」と考えるとイメージしやすいでしょう。
図解|NISAと国債の違い
対象の株式・投資信託などを入れる枠
個人向け国債は、この枠には入らない
通常は利子に20.315%の税金がかかる
日本証券業協会のQ&Aでは、国債は両方の投資枠で対象外です。成長投資枠が余っていても、個人向け国債は入れられません。対象外という事実は、商品の良し悪しを判定したものではありません。
参考:日本証券業協会・NISAのQ&A/金融庁・NISAを知る
国債のNISA化はどうなった?見送り報道と決定を混同しない
2026年11月13日、テレビ朝日は、政府・与党が個人向け国債をNISAに組み入れる税制優遇について、来年度の税制改正では見送る方向で調整していると報じました。
これは「見送りで調整」という段階の報道です。「法律が改正された」「永久に対象にならないことが決まった」と読み替えてはいけません。
財務省の11月10日の大臣会見でも、個人向け国債の商品性の見直しや税制が検討事項として説明されています。購入単位や金利設定の議論と、NISAの対象になるかどうかも別の話です。
「来年は非課税になるはず」と先回りせず、現在の税引後金利と、いつまで使わないお金なのかで考えましょう。
出典:テレビ朝日・個人向け国債のNISA化見送り報道/財務省・11月10日大臣記者会見
変動10年は「10年間引き出せない商品」ではない
個人向け国債には、変動10年・固定5年・固定3年の3種類があります。名前の数字は満期までの年数。満期とは、貸したお金が返ってくる約束の日です。最初に出したお金は「元本」と呼びます。
変動10年は、利子の計算に使う金利が半年ごとに見直されるタイプです。金利が上がれば利子が増える可能性がある一方、下がれば利子も減ります。購入時の金利が10年間続くわけではありません。
現在の計算方法は「基準金利×0.66」で、年0.05%の最低金利があります。日銀の政策金利がそのまま適用されるわけでもありません。
出典:財務省・変動10年の概要
2026年11月募集分の金利はいくら?
財務省の11月13日現在の募集条件です。スマホでも見比べやすいよう、商品ごとに分けました。
税引後は年1.4741725%。最初の利子に適用される年率で、半年ごとに変わります。
税引後は年1.7291645%。発行時の金利が満期まで続きます。
税引後は年1.5458890%。こちらも金利は満期まで変わりません。
募集期間は11月9日〜30日、発行日は12月15日。金融機関ごとの申込締切は別途確認してください。翌月以降の新規募集では条件が変わります。
出典:財務省・現在募集中の個人向け国債/変動10年・第200回債
100万円なら、半年分の利子はいくら?
100万円 × 年1.85% × 半年
税引前の利子:9,250円
税引後の受取額:約7,371円
通常の税率20.315%を差し引いた概算です。実際には保有期間や端数処理などで異なります。
年1.85%は、半年で1.85%もらえるという意味ではありません。次の半年の金利は変わるため、約7,371円を20回分かけて10年後の利子を決めることもできません。
参考:財務省・金利のQ&A
買う前に知りたい3つの注意点
1.最初の1年は、原則として中途換金できない
発行から1年を過ぎれば、原則として1万円単位で一部または全部を換金できます。ただし最初の1年間は原則換金できません。名義人の死亡や一定の大規模災害などには特例があります。
来月の車検代や半年後の引っ越し代を入れると困ります。購入日ではなく、発行日から1年という点にも注意しましょう。
2.中途換金では、直近の利子に相当する額が差し引かれる
通常は「直前2回分の税引前利子相当額×0.79685」が差し引かれます。ざっくりいえば、直近約1年分の税引後利子を返すイメージです。初回の利子期間などによる調整もあるため、実際の金額は金融機関で確認してください。
普通預金と同じ感覚で、いつでも損なく出し入れできる商品ではありません。
出典:財務省・中途換金のQ&A
3.元本が戻っても、物価上昇に勝てるとは限らない
100万円が101万円に増えても、同じ買い物に103万円必要になったら、買える量は減ります。これが物価上昇、つまりインフレの影響です。
個人向け国債は額面で元本を受け取る仕組みですが、お金の購買力まで保証するものではありません。変動金利でも物価に必ず追いつくわけではなく、元本と利子の支払いは日本国の信用に基づきます。
NISAで買える債券ファンドなら、代わりになる?
債券ファンドは、集めたお金で国債などを運用する投資信託です。債券を含む投資信託やETFの中にはNISAで買える商品もありますが、対象かは商品ごとの確認が必要です。
- 個人向け国債:国に直接お金を貸す商品。満期や中途換金の仕組みが決まっている。
- 債券ファンド:複数の債券などをまとめて運用する商品。購入価格より安くなることがある。
「国債が入っている投資信託」と「個人向け国債」は別物です。一般に債券価格は金利で動き、海外債券を含む商品では為替の影響を受ける場合もあります。非課税という理由だけで乗り換えると、想定以上の値動きに驚くかもしれません。
迷ったら「いつ使うお金か」で考える
- 急な出費や1年以内に使うお金:すぐに引き出せる預金などを優先して確保。
- 少なくとも1年は使わず、円で元本を守りたいお金:個人向け国債などの条件を比較。
- 長く使わず、値下がりにも対応できるお金:NISAを含めた長期運用を検討。
これは考え方の例です。必要な生活費や収入の安定性は人によって違います。NISA枠を埋めることや一番高い金利を選ぶことを目的にせず、まず使う時期を決めましょう。
個人向け国債はどこで買う?口座選びのチェック項目
取り扱いのある証券会社・銀行・郵便局などで申し込めます。同じ回号なら基本の発行条件は同じですが、口座管理手数料や手続きは金融機関ごとに確認が必要です。
- 個人向け国債の取り扱いがあるか。
- 口座開設・維持に費用がかからないか。
- ネットで購入や換金ができるか。
- 申込締切と入金期限はいつか。
今使っている金融機関が条件を満たすなら、新しく口座を増やさずに済むこともあります。特典だけでなく、購入後の管理のしやすさまで見たいところです。
よくある質問
国債がNISAで買えるようになるのはいつ?
確認時点では開始日は決まっていません。検討や報道を、制度開始のお知らせと混同しないようにしましょう。
NISA以外で利子が非課税になる制度はある?
一定の要件に該当する方には、障害者等の特別マル優などがあります。誰でも使える制度ではないため、対象要件と手続きは取扱金融機関などで確認してください。
参考:財務省・その他のQ&A
変動10年と固定5年は、金利が高いほうを選べばいい?
現在の金利だけでは決められません。固定型は利子を見通しやすく、変動型は将来の金利上昇も低下も反映します。使う時期と、金利の変化をどう考えるかで比較しましょう。
まとめ:非課税かどうかだけで決めない
個人向け国債は現在のNISAの対象外です。ただ、その一点だけで候補から外す必要はありません。税引後にいくら受け取れるか、最初の1年は使わずに済むか、物価上昇をどう考えるか。この3つを確認しましょう。
「増やしたいお金」と「必要な時期に減らしたくないお金」を分ける。ここから始めると迷いにくくなります。
制度・募集条件の確認日:2026年11月15日。


















楽天証券
Coincheck
SBI証券