「ビットコインの税金が20%になるらしい」。そう聞くと、今年売っても税金が安くなるのかな、と気になりますよね。

ここで大切なのは、制度を変える法律が成立したことと、新しい税金の計算が始まることは別だという点です。「決まったらしい」というニュースだけで今年の税金を計算すると、申告を間違えるおそれがあります。

先に押さえたい3つ

  • 一定の暗号資産を対象とする分離課税は、税制改正に盛り込まれています。
  • 適用開始は、関連する改正金融商品取引法の施行年の翌年1月1日が基準です。
  • 2026年の取引に、新しい20%の税率を自己判断で使うことはできません。

確認日:2026年11月15日。「仮想通貨」は一般的な呼び方で、法律上の名称は「暗号資産」です。この記事では、制度の説明とあわせて、今年の取引記録や「利益20万円以下」の注意点も整理します。

仮想通貨の税金20%はいつから?成立と開始は別

分離課税とは、給料などとは別の箱に利益を入れ、その箱のルールで税金を計算する仕組みです。一方、現在の一般的な暗号資産取引では、給料などと合計して計算する総合課税が基本です。

財務省の令和8年度税制改正の解説には、一定の暗号資産の売却などを対象に、新たな申告分離課税の制度が説明されています。金融庁の公表資料では、関連する「金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律」は2026年7月15日に成立しています。ただし、法律ができたその日から、すべての取引の税金が切り替わるわけではありません。

税金が切り替わるまでの3段階

① 制度をつくる法律が成立
法律の内容が決まる

↓

② 関連する改正金融商品取引法が施行
新しいルールが動き始める

↓

③ その翌年1月1日から対象取引に適用
新しい税金の計算が始まる

たとえば、関連法が2027年に施行されるなら、税制の適用は2028年1月1日から、という関係です。これは条件を当てはめた例であり、「2028年開始が確定した」という意味ではありません。

今回確認した資料からは、適用開始日を確定するための施行日を特定できていません。売買を判断する前に、金融庁・国税庁の最新案内と取引所のお知らせで、日付と対象取引を確認してください。

一次情報:財務省「令和8年度税制改正の解説」/金融庁「国会提出法案等」

今の税金と、新しい分離課税は何が違う?

現在は利益を給料などと合計するのが基本

個人が一般的な売買で得た利益は、原則として「雑所得」として扱われます。雑所得は、給与などのほかの所得区分に当てはまらない所得の一つです。事業に関連する取引などは、扱いが異なる場合があります。

総合課税では、ほかの所得と合わせた金額などに応じて税負担が変わります。所得税の税率は5~45%の段階式で、住民税なども加わります。

ただし、「利益が少し増えたら、全部の利益に突然最高税率がかかる」という意味ではありません。階段を上がるように、それぞれの段に当てはまる部分ごとに計算します。

新制度は、対象となる利益を別に計算する

新制度で示されている基本の税率は、所得税15%と住民税5%を合わせた20%です。別途、所得税に付加される税があるため、実際の適用税率は制度開始時の国税庁などの案内で確認してください。

ここで気をつけたいのは、20%になるからといって、誰でも必ず税負担が軽くなるとは限らないこと。現在の税率や所得控除によっては、単純に税率が下がるとはいえません。

「最高税率と20%」だけでは比較できない

暗号資産の利益だけでなく、給与や副業の所得、各種控除によっても負担は変わります。自分の場合を知りたいときは、金額と条件をそろえて確認することが大切です。

参考:国税庁「雑所得」/国税庁「所得税の税率」

ビットコインなら、どこで売っても20%になる?

新制度は、すべての暗号資産取引を無条件で対象にするものではありません。財務省の解説では、登録簿に登録された名称の暗号資産など、一定の条件を満たす「特定暗号資産」と、対象となる売却方法が定められています。

コインの名前だけで判断するのではなく、何を・どの事業者を通じて・いつ取引したかをセットで確認する必要があります。

一律に同じ扱いだと考えないほうがよい取引

  • 海外の取引所で行った売買
  • 取引所を介さない個人間の売買
  • ステーキングなど、売買以外で受け取る報酬

ステーキングは、保有する暗号資産をネットワークの運営などに利用して報酬を得る仕組みです。報酬を受け取る取引と、保有分を売る取引は分けて確認しましょう。

対象となる損失については、一定の条件で翌年以後3年間に繰り越す制度も設けられています。これは、翌年以降の対象利益を計算する際に、損失を差し引ける仕組みです。

ただし、給与や株式の利益と自由に相殺できるという意味ではありません。必要な申告もあり、「損をしたら自動で翌年に使える」わけではないことに注意してください。

2026年の取引では「利益が出たタイミング」を記録する

新しい制度のニュースが出ても、今年の取引記録が不要になるわけではありません。特に間違えやすいのが、「銀行口座へ出金していないから税金は関係ない」という考え方です。

所得の計算が必要になり得る場面

  • 暗号資産を売って日本円などに換えたとき
  • 暗号資産で商品やサービスを買ったとき
  • ある暗号資産を別の暗号資産へ交換したとき

一方、買って保有しているだけで値上がりした場合、その含み益に通常ただちに所得税がかかるわけではありません。含み益は「今売れば利益になるが、まだ売っていない値上がり分」のことです。

利益の計算も、売却代金だけを見るわけではありません。たとえば10万円で買った分を15万円で売り、売却に必要な手数料が1,000円だった場合を考えます。

売った金額 150,000円
− 買った金額 100,000円
− 手数料 1,000円

利益は49,000円

15万円の全額が利益ではありません。ただし、何度も買い足している場合などは、取得価額の計算が複雑になります。この単純な例をそのまま全取引に当てはめず、購入から売却までの履歴を残しておきましょう。

参考:国税庁「暗号資産に関する税務上の取扱い及び計算書について(FAQ)」

「利益20万円以下なら税金ゼロ」ではない

ここからは、分離課税の「20%」とは別の話です。数字が似ているので混同しないようにしましょう。

一定の条件を満たす給与所得者には、給与・退職所得以外の所得の合計が年間20万円以下なら、所得税の確定申告が不要になる場合があります。

たとえば、給与が1か所で年末調整を受けている会社員などが対象になり得ます。ただし、給与収入が2,000万円を超える場合や、別の理由で申告が必要な場合などは例外です。

20万円は「暗号資産だけ」に与えられる枠ではありません。暗号資産の所得15万円と、別の副業所得7万円があれば、合計は22万円です。また、ここでいう所得は単なる売上や入金額ではなく、必要経費などを差し引いた金額です。

住民税の申告は別に考える

所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告まで自動的に不要になるわけではありません。川崎市も、給与以外の所得が20万円以下の場合について住民税の申告が必要になることを案内しています。

所得税の確定申告をしない場合は、お住まいの自治体の案内を確認してください。所得税の確定申告をする場合は、通常、その内容が自治体にも連携されます。

医療費控除などで申告する場合も注意

医療費控除などのために確定申告をするなら、「20万円以下だから暗号資産の利益を書かなくていい」とはなりません。申告する際には、対象となるほかの所得も含める必要があります。

参考:国税庁「給与所得者で確定申告が必要な人」/国税庁「所得税及び復興特別所得税の申告等」/川崎市:住民税の申告に関する案内

今のうちにしておきたい3つの準備

  1. 取引履歴を保存する
    取引所ごとに、売買・交換・入出庫・手数料の記録を残す。
  2. 買った金額がわかる資料を集める
    別の取引所から移した暗号資産にも注意。売却代金だけでは利益を計算できない。
  3. 制度の開始日と対象範囲を確認する
    SNSの見出しだけでなく、金融庁・国税庁・取引所の案内を照合する。

「税率が下がるまで売らないほうがいい?」と考える人もいると思います。ただ、待っている間に価格が下がれば、税金の差より大きな損失になる可能性があります。

税制は判断材料の一つです。生活に必要なお金や、持ち続けられる金額を無視して、税金だけで売買を決めないようにしたいところです。

よくある質問

仮想通貨の20%課税は、まだ単なる案ですか?

2026年11月15日時点では、税制改正の制度の枠組みと、適用開始を分けて理解する必要があります。「まだ検討中」とだけ説明するのも、「もう全取引が20%」と説明するのも適切ではありません。

日本円に換えなければ、申告は不要ですか?

そうとは限りません。別の暗号資産への交換や、商品購入に使った場合も所得の計算が必要になることがあります。

新制度になれば、過去の損失も使えますか?

過去の損失が自動的に対象になるとは考えないでください。取引の日付や繰越控除の条件、必要な申告を確認する必要があります。

申告が必要か、判断できません

取引履歴と、給与・副業などの所得がわかる資料をそろえて税務署や税理士に相談すると、話が進めやすくなります。住民税については自治体の税務窓口で確認できます。

まとめ:20%という数字より「いつ・何が対象か」

仮想通貨の分離課税は重要な制度変更ですが、税率だけを覚えてしまうと、今年の申告や対象取引を間違えるおそれがあります。

まず2026年の取引を正しく記録する。そのうえで、新制度の開始日と対象範囲を確認する。この順番なら、制度変更の見出しに振り回されずに準備を進められます。

税務上の扱いは取引内容や個人の状況によって異なります。個別の申告については、最新の公的資料と税務署・税理士の案内をご確認ください。

ABOUT ME
Tona
2020年から資産形成を始め、会社員として働きながら日本株・米国株への投資とブログ運営に取り組んでいます。このブログでは、実際に学んだことや試したことをもとに、投資と副業で収入を育てる方法を初心者にも分かりやすく発信します。「お金の余裕は心の余裕」を大切に、無理なく続けられる資産形成を目指しています。